ABOUT US — 全中貿について

全中貿とは

「全中貿」とは「社団法人全国中小貿易業連盟」の略称であり、全国の中堅・中小貿易業者等の会員で構成・運営されている我が国唯一の全国組織による政策と事業を行う団体です。昭和33年11月に結成し、昭和38年7月通産省の社団法人の認可を受けて、現在は東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の6地区に連盟事務所を置き活動を続けております。

— 主旨

「全中貿」は、中堅・中小貿易業者の経営基盤の強化、経営の効率化などを目標に、政府、関係機関に提言・要望を行い、その実現を目指し活動し、我が国経済の発展に寄与するものです。

— 活動

「全中貿」の事業活動は、各地区連盟の代表者・幹部・会員有志で構成する「事業推進委員会」が中核となって幅広い分野において活動しています。
具体的な課題などについては、分野毎の委員会において具体的な企画・立案などを行い、また、各地区連盟が中心になり、会員企業に対して、内外の経済金融情勢、市場動向のほか多種多様の時局時事に係る講演会・講習会を提供することにより、企業経営とその持続的な発展に貢献しております。
更に、毎月広報紙「全中貿ニュース」を発行し、経営に係る最新の情報を提供しております。

兵庫連盟は貿易以外多方面の会員を糾合して行きます。 依頼する時、相談する時、悩んでる時は扉をノックしてください。素晴らしい出会いになると思います。

兵庫連盟について

— 基本方針

全中貿兵庫連盟は”儲けが第一”をモットーに各会員が目的意識をしっかりと持ち一つ一つ課題を克服して行きます。海外と国内の案件・問題点は確実に把握しサポートすることで解決し前進していきます。

また新会員を募り新分野・新人脈を開拓していきます。
兵庫連盟の拡大が各会員の改革と拡大に繋がり社会に貢献できる行動と結果を出し切って行きます。

理事長からのごあいさつ

兵庫連盟理事長の小泉努です。何卒宜しくお願いします。

全中貿に関わる企業、個人事業主、各種団体等々全ての人が1ミリでも前進して儲けていただきたいと思います。より一層幸福度を増大して拡大・発展していただきます。
好不況が激しい現在は息詰まるような問題が吹き上がり苦戦を強いられています。団結こそがこの想定外の大波を乗り越えるキーポイントだと確信します。知識と知恵を総結集して行動に弾みをつけていきたいと思います。

無為に時間を過ごすよりは、即提案・即実行をモットーに希望ある繁栄・希望ある未来を一緒に築いてまいりましょう。

全国中小貿易業兵庫連盟　理事長

代表理事からのメッセージ

一般社団法人　全国中小貿易業連盟は、中堅、中小企業で海外取引を主たる業とする企業各位で組織された貿易関係の団体であります。

この様な異業種からなる団体は全国唯一であり、また、政府、特に経済産業省と直結している団体でもあります。

従って、例えば税制の改正や製品の安全性に係る規制等の政府情報をいち早く会員の皆様方にお伝えすると同時に、皆様方の声も政府側にお伝えして政策に反映させて頂いております。

ここ数年間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により、減速の方向に向かっております。貿易戦争の行方が見通せない中、我々中堅・中小貿易業者は、我が国経済の一端を担う者としてこの困難な事態を乗り切り、今後のさらなる発展を目指していきたいと思います。

今後とも、本連盟に対する皆様方のご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

全国中小貿易業兵庫連盟　代表理事

全中貿の歴史

— 全中貿のおいたち

会員の拡大を積極的に進め、県下各地区に支部を結成する方針を固めた。

組織と活動

— 全中貿の組織と活動

全中貿は会員の声を連盟の事業に反映させるため、4つの部会を組織し幅広く活動しております。

• 企画運営委員会
• 貿易投資委員会
• 製品安全委員会
• インフルエンザ対策委員会

— 全中貿本部と各地区連盟

社団法人全国中小貿易業連盟(本部)

〒553-0004　大阪市福島区玉川2丁目13番33号　　TEL 06-6443-5810　FAX 06-6443-5810

全国中小貿易業東京連盟

〒132-0025　東京都江戸川区松江 5-3-12 ラパス船堀307号　　TEL 03-3877-2680　FAX 03-3877-2680

全国中小貿易業大阪連盟

〒553-0004　大阪市福島区玉川2丁目13番33号　　TEL 06-6443-5810　FAX 06-6443-5810

全国中小貿易業兵庫連盟

〒652-0844 兵庫県神戸市兵庫区中之島1丁目1番5号4階（（株）ミック内）
TEL 078-599-7831　FAX 078-599-7841

全国中小貿易業横浜連盟

〒231-0002　横浜市中区海岸通1-1 (社)横浜貿易協会内　　TEL 045-211-0282　FAX 045-211-0285

関連機関・団体

— 日本